総務部総務課 TEL (総務係)0791-43-6850
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平成２２・２３年度建設工事及び建設コンサルタント業務等

入札参加資格審査申請書提出要領
兵庫県赤穂市
 
建設工事・建設コンサルタント業務等の入札参加資格申請書及び
小規模工事契約希望事業者登録制度の受付は終了しました。
 
■　I N D E X　■
１．入札参加者の資格
２．入札参加資格審査申請書の提出
３．変更等の届出
４．申請書のダウンロード
T　入札参加者の資格
１．   　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に該当する者でないこと。
２．   　建設工事にあっては、建設業法（昭和24年法律第100号）による建設業の許可及び建設業者の経営に関する事項の審査を受けていること。ただし、経営事項審査は決算日から1年7ヶ月以内のものでなければ有効ではありません。したがって、今後市と契約する時点には、必ずその前1年7ヶ月以内の経営事項審査の結果通知を受理していなければなりません。
３．   　測量・建設コンサルタント及び地質調査等の業種にあっては、営業に関し法律上必要とする登録を受けている こと。
４．   　資格発生時に引続き2年以上その営業に従事していること。
注： 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）による事業協同組合等については、構成員たる 組合員の資格をもってかえることができます。
５．   　国税又は地方税等を滞納していないこと。
U　入札参加資格審査申請書の提出
１．   受付期間及び有効期間
受付期間 資格発生時期 有効期間
平成22年2月15日から平成22年2月26日まで 平成22年4月1日 2年間
平成23年2月14日から平成23年2月25日まで 平成23年4月１日 1年間

ただし、建設工事を申請される方は毎年経営事項審査を受けることが条件となります。

２．   受付時間
月曜日〜金曜日
午前9時から午後4時まで（ただし、午前１１時３０分から午後１時までは除く。）
３．   提出場所
総務部総務課契約検査係（赤穂市役所3階301会議室）
４．   提出書類
国土交通省統一様式及び本市指定様式
Ａ 建設工事
（１） 建設工事入札参加資格審査申請書（統一様式）
※ （２） 許可証明書（又は許可通知書）
  （３） 営業所一覧表
  （４） 工事経歴書
  （５） 技術者名簿（監理・主任技術者名簿（全体名簿）＋ 赤穂市指定様式第2号）
  @ 赤穂市指定様式第2号には、全体名簿の中から赤穂市で工事を行う際の監理・主任技術者を記載してください。また記載要領に従ってご記入ください。赤穂市指定様式第2号で監理技術者として記載のある技術者については、監理技術者資格者証の写し（表・裏）を添付すること。また、資格者証に加えて指定講習に係る終了証の写しも添付すること。
A 実務経験年数により主任技術者として登録する場合は、「建設業許可業種別実務経験年数表」（様式第2号付表）を提出すること。
※ （６） 納税証明書（市税、県税、国税の完納証明書等）
（赤穂市税の納税証明書は、赤穂市指定様式第6号を使用のこと。赤穂市に課税が 無い場合は、県税と国税の納税証明とし、市税の納税証明書の提出は不要。）
※ （７） 商業登記簿謄本又は住民票抄本
※ （８） 印鑑証明書（鮮明であれば写しで可。印影の拡大・縮小コピーはしないでください。）
※ （９） 建設業退職金共済組合、中小企業退職金共済事業団に加入しているものはその証明書
※ （10） 経営事項審査結果通知書の写し（A4サイズ）
  　建設業法第27条の23の規定による経営事項審査結果通知書の写し。
　ただし、経営事項審査結果通知書の審査基準日が、申請時点から1年7ヶ月以内のものでなければなりません。この間に複数の経営事項審査結果通知書を受領している場合は、直近のものを使用してください。
　なお、有効期間中に新たな経営事項審査結果通知書を受領した場合は速やかに提出してください。
　提出された経営事項審査結果通知書の有効期限が過ぎた場合は、入札に参加できないことがあります。
  （11） 誓約書（赤穂市指定様式第4号）
  （12） 平成22・23年度建設工事入札参加資格審査票（赤穂市指定様式第1号）
※ 「５　職員の数」は、経営事項審査結果通知書の人数に合わせること。
  （13） 委任状（赤穂市指定様式第5号）
（14） 事業協同組合等については、次の書類を併せて提出してください。ただし、組合員に単独で申請している者がある場合は、その者にかかるア〜キに掲げる書類は不要とします。
※ ア 官公需適格組合証明書（注：申請者が中小企業庁の官公需適格組合の証明を受けている場合に必要とし、それ以外は不要）
イ 組合員名簿（組合員毎の名称、所在地、代表者名、電話番号）
ウ 役員名簿
エ 定　款
オ 組合員毎の工事経歴書
※ カ 組合員毎の経営事項審査結果通知書写し
キ 組合員毎の直前2年の希望工事種別に属する工事の年間平均完成工事高
   
Ｂ 測量及び建設コンサルタント業務（役務を含む）
（１） 測量及び建設コンサルタント業務入札参加資格審査申請書（統一様式）
※ （２） 登録証明書
（３） 営業経歴書（パンフレット等会社概要のわかるものでも可）
（４） 測量等実績調書
（５） 技術者経歴書
※ （６） 納税証明書（市税、県税、国税の完納証明書等）
（赤穂市税の納税証明書は、赤穂市指定様式第6号を使用のこと。赤穂市に課税が無い場合は、県税と国税の納税証明とし、市税の納税証明書の提出は不要。）
※ （７） 商業登記簿謄本又は住民票抄本
※ （８） 印鑑証明書（鮮明であれば写しで可。印影の拡大・縮小コピーはしないでください。）
（９） 財務諸表（直前2年分）
@ 法人の場合
貸借対照表、損益計算書及び完成業務原価報告書を添付してください。
A 個人の場合
貸借対照表、損益計算書を添付してください。
（10） 経営規模等総括表
（11） 誓約書（赤穂市指定様式第4号）
（12） 平成22・23年度測量及び建設コンサルタント業務入札参加資格審査票（赤穂市指定様式第3号）
※ 「５　職員の数　技術職員の数」は実人数の計に合うように記入してください。（複数資格取得による延べ人数ではありません。）
  （13） 委任状（赤穂市指定様式第5号）
５．   提出部数　　　　　1部
６．   提出の方法　　　持参（郵送不可）
（注意事項）
（１） 文字は楷書ではっきりと記入してください。（ゴム印の使用も認めます。）
（２） 納税証明書は、税が徴収猶予されている場合又は欠損（又は課税額ゼロ）の場合もその証明書を提出してください。
（３） 提出書類は、平成22・23年度建設工事入札参加資格審査票（赤穂市指定様式第1号）又は測量及び建設コ ンサルタント業務入札参加資格審査票（赤穂市指定様式第3号）及び委任状（赤穂市指定様式第5号：委任先がある場合）、及び経営事項審査結果通知の写し（建設工事の場合）を除き、その他を記載順にＡ4版ファイル（色指定無し）に綴じ込み、表紙及び背の下方に商号又は名称を記入してください。
（４） ※印の書類については、複写機による鮮明なものに限りコピーの提出を認めるものとします。
（５） 証明書類は、申請書提出日にその発行日から起算して3ヶ月以内のもので、現状と相違ないものを提 出してください。
（６） 受付票は原則として発行していないので、必要な場合は申請者において準備してください。
（７） 申請書等関係書類に押印を必要とする箇所には、必ず登録印鑑（実印）で押印してください。
V　変更等の届出
１．   変　更
平成21年4月1日以降に次の事項に変更を生じた場合は、直ちに変更届に必要書類を添えて提出してください。 （郵送可）
（１） 申請者の商号、名称及び所在地ならびに電話番号
（２） 受任者の名称及び所在地ならびに電話番号
（３） 建設業の許可及び許可年月日
（４） 法人にあっては、その資本金、代表者及び受任者の氏名
（５） 個人にあっては、その者の氏名
（６） 使用印鑑
（７） 技術者にあっては、監理・主任技術者名簿及び健康保険被保険者証、雇用保険被保険者証又は源泉徴収票の写し
２．   承　継
入札参加資格を有するもので、その営業の同一性を失わない営業を引続き行おうとする個人又は被承継人から 承継する営業内容に対応する資格を承継しようとする法人で、次に該当するときは、入札参加資格承継申請書に 必要書類を添えて申請してください 。
（１） 相続があったとき。
（２） 個人営業者が会社に営業を譲渡し、かつ、その代表社員に就任し、現にその任にあるとき。
（３） 合併により解散した会社の代表者の半数以上の者が、合併により設立された会社又は合併後存続する会社の代表者に就任し、現にその任にあるとき。
（４） 会社がその組織を変更し、他の種類の会社となったとき。
（５） 会社が解散し、会社の代表者がその営業を譲り受け、個人営業者となったとき。
W　申請書のダウンロード
平成22・23年度建設工事及び建設コンサルタント業務等入札参加資格審査申請書提出要領を、Ｗｏｒｄ形式とＰＤＦ形式で公開します。ファイルをダウンロードし、印刷して使用してください。
［ＰＤＦ形式：502ＫＢ］   ［Ｗｏｒｄ形式：373ＫＢ］ [変更：PDF形式：48KB]
◎申請手続についての問い合わせは
総務部総務課契約検査係　　　ＴＥＬ　 （０７９１）４３−６８６５
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作成者 ：  赤穂市 総務部 総務課
作成日 ：  2007年（平成19年）2月9日
更新日 ：  2010年（平成22年）3月2日