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市内に主な活動の基盤を有する５人以上で構成する団体又はＮＰＯ法人です。
※対象とならない市民団体
| ▽ |
宗教活動、政治活動又は営利活動を行うことを目的に組織されている団体 |
| ▽ |
規約、会則等が整備されていない団体 |
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| @ |
自主・自発的に行う活動であること |
| A |
公益的な活動であること |
| B |
地域住民等の参加、協力及び連携を得ようとする活動であること |
| C |
継続的な活動であること |
※対象とならない活動
| ▽ |
活動の成果が特定の個人、団体のみに帰属する活動 |
| ▽ |
国、県又は市の他の補助・支援等を受けている活動又は受けようとする活動 |
| ▽ |
地域の行事等で、既に継続的に行われている活動。ただし、市長が必要であると認める活動は除く。 |
| ▽ |
宗教活動、政治活動又は営利活動を目的とする活動又はこれに類する活 動。 |
| ▽ |
その他市長が支援することが適当でないと認める活動 |
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| ● |
平成２０年度の支援対象は平成２０年４月から平成２１年３月３１日までの期間 に実施される活動です。 |
| ● |
次年度以降にわたる活動でも、支援金は年度単位で交付するため、次年度も改めて応募する必要があります。 |
| 対象となる活動事例 |
| ●快適なまちづくり |
環境の保全に関する活動 |
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| ●活力あるまちづくり |
定住・交流促進に関する活動
地域のふるさとづくり活動
地域間、世代間の交流を促進する活動 |
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| ●すこやかなまちづくり |
子育てしやすい環境を作る活動
高齢者を支援する活動
地域の安全を守る活動 |
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| ●こころ豊かなまちづくり |
個性ある地域文化を創造する活動 |
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| ●自律と協働のまちづくり |
市民参加を推進する活動 |
等 |
| ※ |
ただし、地域の行事等で既に継続的に行われている活動は対象になりません。 |
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まちづくり活動の実施に直接に要する経費を補助の対象とします。
※補助の対象とならない経費
| ▽ |
団体の構成員等の人件費、謝礼、旅費交通費及び飲食費 |
| ▽ |
備品購入費 |
| ▽ |
領収書等により、活動実施団体が支払ったことが確認することができない経費 |
| ▽ |
その他市長が適当でないと認めた経費 |
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支援の対象となる経費からまちづくり活動に係る参加料の収入を差し引いた額の５分の４以内で、限度額は２０万円とします。
（千円未満の端数は切り捨てます。） |
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| 平成２０年度の支援対象団体数は１０団体です。 |
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| ◆必要な書類 |
： |
| @ |
みんなのまちづくり推進支援金交付申請書（様式第１号） |
| A |
団体概要調書（別紙１） |
| B |
まちづくり活動計画書（別紙２） |
| C |
まちづくり活動収支計画書（別紙３） |
| D |
団体の規約、会則等の写し |
※その他市長が必要と認める書類
（@〜Cについてはこのページからダウンロードできます。） |
| ◆提出方法 |
： |
活動概要についてお伺いしますので、直接窓口までご持参下さい。 |
| ◆提出先 |
： |
市役所市民対話室まちづくり係 |
| ◆提出期限 |
： |
平成２０年５月１２日（月）午後５時 |
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応募いただいた交付申請書を市民対話室で必要条件等に不備がないか予備審査を行った後に学識経験者、公募委員等６名で構成された審査委員会で本審査（公開）を行います。
審査委員は、申請された活動ごとに以下の審査項目に対して５段階で評価を行い、審査委員の合計点数を得点とし、上位１０団体を支援対象として決定します。ただし得点が９０点未満の場合は支援対象外とします。
また、申請団体の代表者は、審査会に参加して審査委員の質問に答えていただきます。なお、希望する申請団体は補足説明を行うことができます。
| ※審査の項目は？ |
| ○公益性 |
： |
| ◆ |
活動の成果が多くの市民の役にたつ活動であるか。 |
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| ◆ |
活動の成果が特定のものに限定されていないか。 |
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| ◆ |
他の市民や地域への波及効果（広がり）があるか。 |
など |
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| ○連携性 |
： |
| ◆ |
活動の内容を広く発信し、多くの地域住民や関係団体の参加、協力を得ようとする活動であるか。 |
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| ◆ |
運営が閉鎖的でなく、広く開かれた組織か。 |
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| ◆ |
連携により新たな担い手を創出するなどの付加価値を生み出すことが期待できるか。 |
など |
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| ○実現性 |
： |
| ◆ |
実践的な方法、手順、スケジュール、体制、収支計画で活動が立案され、実現可能なものであるか。 |
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| ◆ |
活動の目的・目標、効果は明確か。 |
など |
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| ○妥当性 |
： |
| ◆ |
対象経費の設定は妥当であるか。 |
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| ◆ |
活動の内容や規模に見合った活動費用となっているか。 |
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| ◆ |
活動の内容が時代の要求・社会状況・市民のニーズなどに即したものであるか。 |
など |
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| ○継続性 |
： |
| ◆ |
活動が一過性でなく、支援金による活動が終了した後も継続的な活動展開が見込めるか。 |
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| ◆ |
具体的な成果が望め、次の段階への発展や新たな付加価値の創出などの事業展開が見込まれるか。 |
など |
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みんなのまちづくり推進支援各種様式
 ［ＰＤＦ形式：３１ＫＢ］ ［Word形式：１２８ＫＢ］ |
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赤穂市 市民部 市民対話室 まちづくり係
郵便番号６７８−０２９２
赤穂市加里屋８１番地
ＴＥＬ ０７９１−４３−６８１８
ＦＡＸ ０７９１−４３−６８１０
Email：taiwa@city.ako.hyogo.jp |
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