健康福祉部介護福祉課 TEL (高年福祉係)0791-43-6809 (介護保険係)0791-43-6947 FAX 0791-43-6892

平成１７年１０月から介護保険施設サービス等の 居住費と食費が全額自己負担になります   　現在、施設に入所し、介護サービスを利用している人の居住費と食費は、介護保険の給付対象となっていますが、在宅サービスを利用している人の居住費や食費は、自己負担となっており、費用負担が大きく異なっています。 　このような在宅と施設の利用者負担の公平性や、介護保険と年金給付の調整の是正を図るために、介護保険施設などにおける居住費（滞在費）及び食費が、平成１７年１０月利用分から保険給付の対象外となり、自己負担となります。   １．新たに利用者の負担となるもの ◆ 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設（老人保健施設）、介護療養型医療施設（療養病床等）、短期入所生活介護・短期入所療養介護（ショートステイ）を利用する際の居住費（滞在費）及び食費 ◆ 通所介護（デイサービス）、通所リハビリテーション（デイケア）を利用する際の食費   ２．利用者負担の目安 　利用者が新たに負担する居住費（滞在費）や食費については、国が示す基準費用額を参考に施設サービス等を提供する事業者が定め、契約に基づき利用者が事業者へ直接支払うことになります。すでにこれらの施設等を利用している人は、居住費（滞在費）や食費について、事業者と新たに契約を結び直すことになります。 ◇居住費（滞在費）・食費の基準費用額◇ 区　分 居住費（滞在費）の基準費用額 食費の基準費用額 ユニット型個室 ユニット型準個室・従来型個室 （特養外） 従来型個室 （特養） 多床室 日額 １，９７０円 １，６４０円 １，１５０円 ３２０円 １，３８０円 月額（３０日） ５９，１００円 ４９，２００円 ３４，５００円 ９，６００円 ４１，４００円 ※居住費（滞在費）・食費の基準費用額については、厚生労働大臣が定める額で、全額自己負担した場合の平均的な費用の額。   ３．負担軽減制度 　居住費と食費が自己負担となったことにより、過重な負担とならないよう課税状況や年金収入の状況に応じ、利用者負担段階を４段階に区分し、第1段階から第３段階までの人は、申請により次のとおり負担が軽減されます。ただし、通所介護（デイサービス）、通所リハビリテーション（デイケア）には適用されません。 ◆利用者負担段階◆ 利用者負担段階 対　　　象　　　者 第１段階 ・市民税世帯非課税で、老齢福祉年金を受給している人・生活保護を受給している人 第２段階 ・市民税世帯非課税で、合計所得金額と課税年金収入の合計額が８０万円以下の人 第３段階 ・市民税世帯非課税で、第１・２段階に該当しない人 第４段階 ・第１・２・３段階以外の人 ◆負担限度額：日額◆ 利用者負担段階 居住費（滞在費）の負担限度額 食費の負担限度額 ユニット型個室 ユニット型準個室・従来型個室 （特養外） 従来型個室 （特養） 多床室 第１段階 ８２０円 ４９０円 ３２０円 ０円 ３００円 第２段階 ８２０円 ４９０円 ４２０円 ３２０円 ３９０円 第３段階 １，６４０円 １，３１０円 ８２０円 ３２０円 ６５０円 ◆負担限度額：月額（３０日）◆ 利用者負担段階 居住費（滞在費）の負担限度額 食費の負担限度額 ユニット型個室 ユニット型準個室・従来型個室 （特養外） 従来型個室 （特養） 多床室 第１段階 ２４，６００円 １４，７００円 ９，６００円 0円 ９，０００円 第２段階 ２４，６００円 １４，７００円 １２，６００円 ９，６００円 １１，７００円 第３段階 ４９，２００円 ３９，３００円 ２４，６００円 ９，６００円 １９，５００円 ※居住費（滞在費）・食費の負担限度額については、厚生労働大臣が定める額。   ４．高額介護サービス費の自己負担上限額の見直し 　在宅サービス（福祉用具購入費、住宅改修費を除く）及び施設サービスの１ヵ月の利用料（かかった費用の１割の自己負担）の合計額が一定額以上となる場合に支給される高額介護サービス費の自己負担上限額は、利用者負担第２段階『市民税世帯非課税で、合計所得と課税年金収入の合計額が８０万円以下の人』の自己負担上限額が２４,６００円から１５,０００円に見直されます。 〔現　行〕 〔平成１７年１０月から〕 保険料段階 自己負担上限額（月額） 第１段階 １５，０００円 第２段階 ２４，６００円     第３段階 ３７，２００円 利用者負担段階 自己負担上限額（月額） 第１段階 １５，０００円 第２段階 １５，０００円 第３段階 ２４，６００円 第４段階 ３７，２００円 　 なお、高額介護サービス費の申請の負担軽減を図るために、老人医療の高額医療費申請と同様に自動償還払いが可能となり、実質的な申請は初回の申請で足りるようになります。 ○問い合せ先 郵便番号６７８−０２９２　 赤穂市加里屋８１番地 介護福祉課 ＴＥＬ　４３−６９４７　　ＦＡＸ　４５−３３９６　 E-mail：kaigo@city.ako.hyogo.jp 介護福祉課トップページへ このページのトップに戻る

	Copyright © All Rights Reversed. 作成者 ：  赤穂市 健康福祉部 介護福祉課 作成日 ：  2005年（平成17年）9月14日 更新日 ：  2005年（平成17年）9月14日