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１．日　時

平成１７年８月３１日（水）
午後１時３０分～午後３時２０分

２．場　所

市役所２階　２０４会議室

３．出席者

	（１）委　員		鳴瀧恭也、中山茂雄、深井延浩、井上深幸、石川和夫、中村文代、津村文洋、濱嵜芙蓉子、吉田敏夫、谷野敦子、石原さち子、山中清子
	（２）事務局		宮本和清、吉田敏男、前田元秀、山本一成、永石一彦、西田佳代、室井哲克、高平綾子、前川留美子、高見直樹、戸田健太郎

４．会議の概要

（１）

開会

（２）

協議事項

①	介護保険事業計画の整備目標について
②	地域支援事業について
③	施設給付等の見直しについて

（３）

その他

（４）

閉会

事務局	定刻が参りましたので、ただいまより委員会を始めさせていただきます。　　本日は皆様にはたいへんお忙しいところ、ご出席いただきましてありがとうございます。ただ今から第３期赤穂市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会の第２回会議を開催いたします。本日所用のため、奥平委員、亀井委員、寺田委員、古城委員、阿賀委員が欠席でございますので報告いたします。　　開会にあたりまして、鳴瀧委員長よりごあいさつをお願いいたします。
委員長	第２回の第３期赤穂市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会の開催にあたり、委員の皆様方にはご多忙の中ご出席願いましてありがとうございます。　　近年、平均寿命ではなく健康寿命を延ばすというようなところに視点が移っております。我が国の高齢者の健康な状態である期間は世界最長であるそうですが、残念ながら寝たきり高齢者が人口の割に多いのも我が国であると言われております。　　今後は国の示す介護予防の方策といたしましては、皆さんご存知のとおり健康な高齢者を対象とする一次予防、虚弱な高齢者を対象とする二次予防、それから要支援及び要介護者認定者に対する重症化の予防ということが挙げられています。口で言うのは簡単ですが、これを現場で具体的に実行するのは、そう簡単なことではないと思われます。これを行うためには、医療・福祉・介護の関係者、まさに今ご出席の委員の皆様方のご指導、ご協力が不可欠だと存じます。本日は、事務局の説明をお聞きした上で、いろいろ意見を頂戴したいと考えている次第であります。　　以上、よろしくお願い申し上げ、簡単ながらあいさつに代えさせていただきます。
事務局	ありがとうございます。　　議事に入ります前に、配布物の確認をお願いいたします。皆様には事前に資料を配布しておりますが、お手元に厚生労働省が作成しましたカラーのパンフレット、それから２枚ものの分は９月１０日号の「広報あこう」の原稿ですので参考にご覧ください。両面刷りの分は先にお配りしました資料に誤りがありましたので、申し訳ありませんが差し替えをお願いいたします。　　それでは、議事に入りたいと思いますので、委員長に進行をお願いいたします。
委員長	それでは、協議事項（１）の介護保険事業計画の整備目標について事務局の説明を求めます。
事務局	本日は第２回目の策定委員会でございます。介護保険の制度改正につきましては、すでにご案内のとおりでございまして、１０月から施設サービスのうち、介護保険３施設、いわゆる特養・老健・介護療養型の居住費・食費が、またショートステイ利用者の滞在費・食費が、またデイサービス・デイケア利用者の食費が利用者の負担となることとなっておりますが、低所得者の対策といたしまして、これらの方の収入により、それぞれ負担限度額を設けることとしております。このことにつきましては、後ほど担当よりご説明をいたしたいと思います。　　さらに来年４月からの制度改正の関係につきましては、現時点で充分な事業計画を立てるだけの情報等がそろっていない点もありますので、現時点で考えられることについては考慮しながら、それ以外の項目につきましては、今回は制度の説明等にとどめたいというふうに考えております。
	協議事項（１）の介護保険事業計画の整備目標について、資料１より説明いたします。（以下資料により説明）
委員長	介護保険事業計画の整備目標について説明がありましたが、ご質問、ご意見等ございませんか。
委員	生活圏域と地域包括支援センターについて、今のご説明であれば地域包括支援センターが５ヶ所できるということになるのでしょうか。
事務局	当初の県の説明では、１生活圏域に１地域包括支援センターというような考え方もありましたが、現在では国の考え方等の関係もありまして、生活圏域と地域包括支援センターは必ずしもイコールでなくてもいいというような考え方になっております。本市におきましても、事業量の見込みに関しましては中学校区を１生活圏域として考えればよいと思いますが、地域包括支援センターについては、それとは切り離して考えたいと思っています。
委員	具体的に、どのような形で予定として考えておられますか。新予防給付が新たに創設されるという中で、マネジメントとか新予防給付にとどまらず予防給付といったものを、地域包括支援センターで受け持つということが出てくると思います。恐らく介護保険のサービスを受けられている方の半数ぐらいの方が、新予防給付へスライドするということになると思いますが、１つの地域包括支援センターで、守備範囲としてどのぐらい持てるのかということも、早急に考えなければならないと思います。　　また、委託ができるということになっていますが、振り回って根元だけ押さえてということになると、制度自体が硬直化してしまう可能性もあります。過渡期でもありますので、実際に利用されている方にとっても不安なものになってしまいます。そのあたりの方針を早く打ち出していただく必要があると思います。
事務局	全くそのとおりでありまして、赤穂市だけでなく全国の自治体また事業所の方が大変困っていると思います。地域包括支援センターを考えるときに、どうしても現在あります在宅介護支援センターの絡みが出てまいりますので、国のほうで今後の在介のあり方への考え方というのが明確にならないことには、地域包括支援センターの一歩進んだ考え方ができにくいところもあります。このことにつきましては、あまり期間を待たずに国から早急に考え方が示されると思っていますので、それを受けて、事業者の方ともご相談しながら、包括支援センターと在介を総合的に考えなければならないと思っています。
委員	今回の制度改正のダメージを受ける形になります新予防給付の中で、利用者が半減すると事業者も困るわけですが、新予防給付の中でも従来のサービスを利用できるということですが、そういった概要がこの場で具体的に示されていないという現状があります。今使っているサービスと同じような形で利用できるというようなことが、ここにも書かれておりますので、今の利用者の方にも全然使えなくなるということではない、ということをお伝えできると思いますが、具体的な内容が示されておらず事業者にとっても大きな問題です。できるだけ今の現状で利用者がサービスを使えるようにしていただきたいと、福祉施設の団体として声を届けていきたいと思います。　　また、今の制度であっても予防的な機能があると思うのですが、今後口腔ケアとか栄養改善、筋力トレーニングなどメニューは示されておりますが、それらの具体的な形が見えてきません。どういう形でそれが付加されるのか、早急に政府として変革に合わせていかないと、どたばたで整備しろといわれてもなかなか追いつかないということになるでしょう。そのあたりも含めてできるだけ早急に内容をお示しいただきたいと思います。保険者としても厚生労働省から情報がなかなか出てこないということも承知しておりますが、今サービスを利用されている方も不安な中で過ごされております。
事務局	今日の資料で最初に申し上げましたが、今まで説明させていただいたことについては、事業量の見込みとかある程度の数字は出せるのですが、今から説明させていただく予防重視型の地域支援事業とか地域包括支援センターの関係は、具体的な方針が出せない状況です。制度の説明にとどめさせていただきますと申し上げましたが、地域支援事業にしても新予防給付にしても具体的な細かいメニューの内容や、報酬単価がいくらになるのかということがまだ示されておりません。厚生労働省の来年度予算の中でそういったものが出てくるだろうと考えていたのですが、通常８月には国の新年度の概算要求が示されるのですが、今年度については諸事情によりそれが遅れており、市としても困惑しております。まもなくそのあたりも発表されると思いますので、その時にはご相談させていただきたいと思います。
委員	介護給付費等対象サービス料・給付費の推計というところで、短期入所についてお話したいのですが、在宅の要介護者を抱える中で、老人福祉施設の必要性をひしひしと感じております。ショートステイの利用について、施設によっては２、３ヶ月前からの申し込み、また老健については２ヶ月前からの申し込みとなっており、月の２日目に申し込んでもいっぱいで利用できない状態で困っているということを聞いております。早くから家族の予定が立っている分についてはなんとかなっていますが、急な事情で利用したいときにできないということを聞いています。市内で空いているところを探してもどこもいっぱいなので、市外まで探し回るという状態です。私たちも活動している中で、しんどいときにはショートステイの利用を勧めていますが、そういう状態であることを聞くと簡単に勧められない状態です。利用したいときには利用できるようなサービスをお願いしたいと思っています。今の説明の中で、新しい施設ができたので２２名の増員ということですが、それではたしてまかなっていけるのか、活動していく中で心配しておりますので、そのあたりを整備していただけたらと思っています。
事務局	ショーステイ事業所は赤穂市では７ヶ所ありますが、実際に利用する場合は施設側と話しすることになるのですが、ショートステイのベッド数にも限りがありますので、空いていれば問題ありません。平成１７年度で２２床増床ということですが、多ければそれだけ利用者の方に有効に使っていただけるかなと思いますが、１３ページには３７％だとか７０％とか国の指針が示されておりまして、赤穂市におきましてはこういった施設が数字の上ではあると認識しています。待機者の数は別になりますが、国から示している率からいいますと、現在の施設で数字の上では足りているということになります。さらに特別養護老人ホームとかグループホームを増やしますとこの率が上がってしまい、保険料にはね返ってくるということになりますので、大変難しいところではあります。
委員	施設間で何とか対処していただきたいと思います。
委員長	他にございませんか。それでは次に（２）地域支援事業についての説明をお願いします。
事務局	（２）地域支援事業について、資料２により説明いたします。（以下資料により説明）
委員長	地域支援事業について説明がありましたが、ご質問、ご意見等ございませんか。　　ないようですので、（３）施設給付等に見直しについての説明をお願いします。
事務局	（３）施設給付の見直しについて、資料３により説明いたします。（以下資料により説明）
委員長	（３）施設給付の見直しについて事務局より説明がありましたが、ご質問、ご意見等ございませんか。
委員	今の状態では、制度の説明という形でなかなか策定の段階に入れないのですが、具体的にこの頃になると何か分かるかな、というような目途はありますか。
事務局	大変申し訳ありませんが、国から示される時期は分かりません。
委員	赤穂市として特養の増床で施設の整備はされた訳ですが、地域密着型の介護サービスについて、これは市のほうに事業申請をし、いろいろなサービスがあるのですが、今どういう状態にあるのかお教えいただけませんか。
事務局	地域密着型のメニューにつきましては、今後いろいろお話できるのではないかと思います。
委員	では、その申請というのが話としてはあるというふうに捉えてよろしいですか。
事務局	一つ一つメニューは示されていますが、その方法とか報酬単価などについての関係もありますでしょうし、そのあたりが示された段階でやりたいというところがあれば話ができると思います。
委員	赤穂にないサービスをして欲しいですね。例えば夜間対応型の訪問介護サービスとかね。
事務局	そのサービスが赤穂に向くかどうか、そういった問題もあると思います。
委員	ここにある資料は、広報などで市民に周知していただけるのでしょうか。
事務局	一枚ものについては広報の原稿ですが、冊子になった分についての配布は考えていません。
委員	冊子の最後の部分にＱ＆Ａが掲載されています。私達はある程度内容を理解できますが、これらを読んで本人や家族の方が理解できるのかどうか、例えば地区ごとに説明会を行うような計画はありますか。
事務局	特にそういうことは考えてはおりませんが、例えば施設に入所する方のご家族に対して、制度が変わりますので保険者として説明する義務があると考えています。市民の方については、広報に毎月介護保険の相談についてのコーナーがありますので、これらを活用しながらお知らせしたいと思っています。
委員長	質問や相談は、介護保険の窓口へ行けば教えてもらえるわけですね。
事務局	はい、そうです。
委員	ショートステイなどを利用して、苦情などがあったときも相談にのっていただけるのでしょうか。
事務局	話の内容によると思いますが、市役所で聞ける部分については対応します。
委員	今回の話とかけ離れるかもしれませんが、介護者の方たちからも先ほど委員さんからもお話がありましたが、急にショートステイを利用したいときに使えなくて、市外の施設のショートステイを使わざるを得ないことがあります。数字的には確かに足りているのかもしれませんが、実際はそうではありません。
事務局	ショートステイを急に利用したいというのはよく分かりますが、どの施設もショートステイのベッドを無制限に持っているわけではありません。空いていればもちろん利用できるのですが、そのことについては施設のショートステイ用のベッドの利用状況などもありますので、こちらではなんとも言えない部分ではあります。
委員	そういうことについては、担当のケアマネジャーがおられるので、ケアマネジャーに市外も含めて対応していただかないと、市へ相談したところで難しいと思います。
委員	４０ページの地域支援事業の内容について具体的に内容が示されていますが、権利擁護事業について具体的に内容を教えてください。
事務局	包括的支援事業の中で行う権利擁護事業というのは、虐待防止のネットワークをつくることとか、虐待の早期発見、それらを何かにつなげるといったつなぎのサービス、そういった内容がここでいう権利擁護事業の内容になります。
委員長	現在、そういう方があれば市役所へ相談すればいいのですか。
事務局	権利擁護の関係につきましては、役所では今担当はありません。社会福祉協議会のほうで権利擁護の事業はあると思います。
委員長	他にございませんか。　　以上、協議事項について事務局から説明がありましたが、本日の協議事項全体を通して何かご質問、ご意見等ございませんか。　　ないようですので、その他に移ります。　本日は、赤穂市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定について、介護保険事業計画の整備目標や地域支援事業についてご検討いただきました。次回以降、本日ご了承いただいた内容や国の動向にしたがいまして、全体的な計画の課題や背景、具体的な地域包括支援センターのあり方、介護保険料の仮算定などについて説明していただき、検討していただくことなると思いますがよろしくお願いします。　　その他について事務局のほうから何か追加があればお願いします。
事務局	今回は第２回目ということで、前半の方はある程度数字でお示しできたのですが、後半のほうは制度の内容の説明にとどまってしまいまして大変申し訳ありませんでした。　　次回については、もう少し具体的な数字や考え方が提案できると思いますのでよろしくお願いします。
委員長	閉会のあいさつを副委員長にお願いします。
副委員長	ただいま委員長から今日の審議のまとめ、また次回の開催についての説明がありました。介護保険事業の推進には医療関係者、また事業者などのご理解、ご協力、連携が欠かせないものだと思います。また、介護予防とか地域支援事業、保険料などは現状に跳ね返るところもありまして、大変なことかと思います。本委員会が中立、公正で公明な事業の策定で市民から理解の得られる介護保険制度になることを願っています。次回の課題につきまして、一番市民に身近なことになるかと思いますので、その点よろしくご審議のほどお願いしまして、第２回の策定委員会を閉じさせていただきます。ありがとうございました。